323AC0000000025

次に掲げる事項は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2金融商品取引所の解散についての総会の決議

3金融商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併（第百四十条第一項の合併を除く。）

4金融商品取引所が次に掲げる事由により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

5定款で定めた解散の事由の発生

6会員の数が五以下となつたこと。

7解散を命ずる裁判