刑事訴訟法

私選弁護人の付与

37条所定の場合において、裁判所は職権で弁護人を付すことができる。

37条所定事由

被告人が未成年・70歳以上・耳目言語不自由・心神喪失や耗弱の疑い等、弁護人を付すべき相当性ある場合。

必要的弁護との差

289条が義務的、290条は裁量的（裁判所が必要と判断したとき）。