刑事訴訟法

排他的証明力

公判期日における訴訟手続で公判調書に記載されたものは、その公判調書のみによってこれを証明することができる。

趣旨

書記官が作成する公の記録に絶対的証明力を与え、上訴審等での事実認定の混乱を防ぐ。

限界

調書に記載のない事項は本条の対象外。重大な誤記がある場合は更正手続による。