刑事訴訟法

裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる。

2被告人が定まつた住居を有しないとき。

3被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

4被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

5勾留の期間は、公訴の提起があつた日から二箇月とする。

6特に継続の必要がある場合においては、具体的にその理由を附した決定で、一箇月ごとにこれを更新することができる。

7但し、第八十九条第一号、第三号、第四号又は第六号にあたる場合を除いては、更新は、一回に限るものとする。

8三十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）及び経済関係罰則の整備に関する法律（昭和十九年法律第四号）の罪以外の罪については、当分の間、二万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる事件については、被告人が定まつた住居を有しない場合に限り、第一項の規定を適用する。