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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
新設合併による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
2新設合併契約書
3定款
4第四十七条第二項第六号から第八号まで及び第十号から第十二号までに掲げる書面
5前条第四号に掲げる書面
6新設合併消滅会社の登記事項証明書。
7ただし、当該登記所の管轄区域内に新設合併消滅会社の本店がある場合を除く。
8新設合併消滅会社が株式会社であるときは、会社法第八百四条第一項及び第三項の規定による新設合併契約の承認その他の手続があつたことを証する書面
9新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意(定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続)があつたことを証する書面
10新設合併消滅会社において会社法第八百十条第二項(第三号を除き、同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定による公告及び催告(同法第八百十条第三項(同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした株式会社又は合同会社にあつては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
11新設合併消滅会社が株券発行会社であるときは、第五十九条第一項第二号に掲げる書面
12新設合併消滅会社が新株予約権を発行しているときは、第五十九条第二項第二号に掲げる書面
出典: e-Gov 法令データベース(法務省)