338AC0000000125

吸収合併による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

2吸収合併契約書

3第八十条第五号から第十号までに掲げる書面

4会社法第八百二条第二項において準用する同法第七百九十九条第二項（第三号を除く。）の規定による公告及び催告（同法第八百二条第二項において準用する同法第七百九十九条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

5法人が吸収合併存続会社の社員となるときは、第九十四条第二号又は第三号に掲げる書面

6新設合併による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

7新設合併契約書

8定款

9第八十一条第五号及び第七号から第十号までに掲げる書面

10新設合併消滅会社が株式会社であるときは、総株主の同意があつたことを証する書面

11法人が新設合併設立会社の社員となるときは、第九十四条第二号又は第三号に掲げる書面

12第七十九条、第八十二条及び第八十三条の規定は、合名会社の登記について準用する。