民事訴訟法

支払督促の発付

支払督促は債務者を審尋せずに発する（1項）。

趣旨（債務者無審尋）

簡易迅速な手続のため債務者の弁明機会を発付段階では設けない。代わりに発付後の督促異議申立て（386条2項・393条）で防御機会を保障する事後手続的構造。

発付主体

裁判官ではなく裁判所書記官が発付する（382条）。これも簡易迅速化のための制度設計。