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罰金、科料、没収、追徴、過料、没取、訴訟費用、費用賠償又は仮納付の裁判は、検察官の命令によつてこれを執行する。

2この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。

3前項の裁判の執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従つてする。

4ただし、執行前に裁判の送達をすることを要しない。