憲法44条 一票の格差｜違憲判断ラインで失点する3つの判例

あなたは試験前日の夜、議員定数訴訟の過去問を解き直していて、「最大格差2.30倍の事案を違憲と書くべきか違憲状態と書くべきか」「合理的期間経過の判定基準を平成23年判決と平成27年判決でどう書き分けるか」で手が止まる感覚を覚えたことはないだろうか。 憲法44条但書（および14条1項）に基づく一票の価値の平等は、予備試験・司法試験で2010年・2014年・2018年・2023年と繰り返し出題される頻出論点である。

しかし、①格差の数値基準（衆議院は2倍、参議院は5倍前後）、②違憲状態と違憲の区別、③合理的期間論の判定、④事情判決の法理（選挙を無効としない救済方法）という4つの論点を答案で正確に切り分けられる受験生は意外と少ない。最高裁は昭和51年判決で初めて衆議院定数配分規定を違憲と判断し、その後3段階審査（違憲状態の認定→合理的期間経過の判定→違法宣言＋事情判決）の枠組みを確立してきた。 この記事では、①憲法44条但書の条文構造、②3段階審査の枠組み、③衆議院・参議院の格差基準、④三大判例の判旨、⑤論証の型、⑥本番で詰まる落とし穴の6点を、採点者の視点を踏まえて整理する。

憲法44条は二層構造で読む必要がある。本文は議員および選挙人の資格を法律で定めることを国会に授権する規範であり、但書は差別禁止事由（人種・信条・性別・社会的身分・門地・教育・財産・収入）を列挙して14条1項の平等原則を選挙の場面で具体化する規範である。 一票の格差問題は、14条1項の一般的平等原則と44条但書の選挙における平等を統合した規範として論証される。 改正前は格差問題を14条1項単独で論じる答案も多かったが、改正後の判例実務（昭和51年判決以降）は14条1項・44条但書を併記する論証が標準となっている。 答案では、まず問題が①投票価値の不平等（一票の格差）の問題なのか、②選挙人資格の差別（外国人参政権・受刑者の選挙権剥奪等）の問題なのかを切り分けることが第一歩となる。 この振り分けを誤ると、論点抽出段階で大幅な失点となる。

一票の価値の平等は、代表民主制の根幹をなす規範である（芦部信喜『憲法〔第7版〕』p.143以下）。最大判昭和51年4月14日民集30巻3号223頁が判示するとおり、「憲法は選挙権の内容、すなわち各選挙人の投票価値の平等もまた、これを保障している」。

すなわち選挙権の平等は①投票資格の平等（一人一票）、②投票価値の平等（各票の重みの平等）の二層を含む。一票の格差問題は後者の保障の射程を画する論点である。投票価値の平等が崩れると、特定地域の有権者が他地域の有権者より大きな政治的影響力を持つことになり、代表民主制の正統性が損なわれる。 憲法44条但書はこの趣旨を選挙制度の場面で具体化する規範として機能する。 この趣旨を答案冒頭で明示することが、採点者から高得点を取る第一歩となる。

上記3段階審査を順番に当てはめることが、本論点の答案構成の基本である。本番では、①格差の数値→②違憲状態の認定→③合理的期間経過の判定→④違法宣言＋事情判決という順序で論証することが高得点の鍵となる。3段階を素通りして「違憲だ」と結論する答案は、判例の射程を理解していないと評価される。

一票の格差の合憲性判断基準は、判例の蓄積によって確立してきた。答案で必ず引用すべき三大判例を時系列で整理する。

なお、憲法14条 法の下の平等とのオーバーラップ論点も意識しておくとよい。

【最大判昭和51年4月14日民集30巻3号223頁（衆議院定数訴訟・百選II-148）】事案は、最大格差4.99倍の状態で行われた昭和47年衆議院議員総選挙について、定数配分規定が14条1項・44条但書に違反して違憲・選挙無効かが争われたものである。 最高裁は、判旨：「選挙権の平等は、各選挙人の投票価値の平等をも要求する。最大格差約5倍の状態は憲法上許容される限度を超えており、違憲状態である。さらに、議員1人当たりの選挙人数の不均衡が長期にわたり是正されないまま放置された場合は、合理的期間内における是正がなされなかったものとして違憲となる」とし、議員定数配分規定全体を違憲と判断した。 同時に、選挙の効力については事情判決の法理を準用し、「違法であるが選挙は無効としない」とした。 本判例の射程は、3段階審査の基本枠組みと事情判決の法理を確立した点にあり、現代の答案実務における基本枠組みを提供している。

【最大判平成23年3月23日民集65巻2号755頁（衆議院定数訴訟）】事案は、最大格差2.30倍の状態で行われた平成21年衆議院議員総選挙について、1人別枠方式（各都道府県にまず1議席を配分してから人口比例配分する方式）の合憲性が争われたものである。 最高裁は、判旨：「1人別枠方式は、改正前の選挙制度における人口の少ない県への配慮として導入されたが、改正後（小選挙区比例代表並立制への移行後）はその合理性を失っており、投票価値の平等の要請に反する状態である。ただし、合理的期間内における是正がなされていないとはまだ言えず、違憲とはならない」とし、違憲状態と認定したが違憲とはしなかった。 本判例の射程は、違憲状態と違憲の区別を明確化し、立法者に是正義務を課した点にある。

【最大判平成26年11月26日民集68巻9号1363頁（参議院定数訴訟）】事案は、最大格差4.77倍の状態で行われた平成25年参議院議員通常選挙について、定数配分規定が14条1項・44条但書に違反するかが争われたものである。最高裁は、判旨：「参議院議員選挙制度における投票価値の不平等は、選挙制度の特殊性（半数改選・選挙区の地域代表的性格）を考慮しても許容限度を超えており、違憲状態である。ただし、平成24年の改正を経て国会が一定の是正措置を講じている以上、合理的期間内における是正義務違反とは言えず、違憲とはならない」とした。 本判例の射程は、参議院についても衆議院と同様の3段階審査を適用しつつ、参議院特有の制度趣旨を考慮する手法を示した点にある。

受験生が本番で最も詰まるのが、衆議院（おおむね2倍超で違憲状態）と参議院（おおむね5〜6倍超で違憲状態）のどちらの基準で論証するかである。判例の射程を踏まえると、以下の使い分けが妥当とされる。第一に、衆議院は国民の意思を直接反映する第一院として、投票価値の平等が厳格に要求され、最大格差2倍を一つの目安とする。 第二に、参議院は半数改選・地域代表的性格・解散がない等の特殊性があり、衆議院より緩やかな基準（5〜6倍）が適用される。 第三に、選挙制度改革の動向（小選挙区比例代表並立制・合区導入等）を踏まえ、立法者の合理的選択の幅を考慮する。 本番では、判例を機械的に当てはめるのではなく、「衆議院か参議院か→数値基準→立法者の対応状況」という思考フレームが高得点の鍵となる。

本番で使える6行論証の型を示す。①規範定立：「14条1項・44条但書は投票価値の平等を保障する。判例は3段階審査（違憲状態の認定→合理的期間経過の判定→違法宣言＋事情判決）を採用する（最大判昭51.4.14）。」②問題提起：「本件の格差は違憲か違憲状態かを検討する。」③違憲状態の認定：「最大格差は…倍であり、衆議院／参議院の許容限度を超える。」④合理的期間の判定：「立法者は…の是正措置を講じており、合理的期間経過か。」⑤事情判決の法理：「違憲と判定する場合でも、選挙の効力は事情判決の法理により維持される。」⑥結論：「以上より、本件選挙は違憲状態である／違憲である／合憲である。」この6行を骨格として、事案の特殊性を加えれば本番で40分以内に答案構成が完成する。