民法110条 権限外の行為の表見代理——基本代理権と正当な理由

民法110条は、代理人が与えられた代理権の範囲を超えて行為した場合に、相手方が代理権の存在を信ずべき正当な理由があるときは、本人に効果を帰属させる規定である。要件は基本代理権の存在、権限外の行為、相手方の正当な理由の3つだが、いずれも判例の射程を踏まえないと当てはめがぶれやすい。 本稿でその構造を整理する。

扱うのは、①110条の3要件、②基本代理権の射程、③『正当な理由』の判断、④109条・112条との重畳適用、⑤夫婦間の日常家事代理権との関係、⑥94条2項類推との接続、の順である。関連論点として民法94条2項の通謀虚偽表示もあわせて参照してほしい。

110条は109条1項本文を準用するかたちで、代理人が権限を超えて行為した場合の本人の帰責を定める。要件は次の3つに整理される。

『正当な理由』は、相手方の善意無過失と実質的に重なる概念だが、判例は客観的な事情を重視する立場を取ってきた。代理人が本人の実印や登記済権利証など重要書類を所持していた事案では、特段の事情がない限り、相手方が代理権の存在を信じるについて正当な理由があると評価されやすい。

もっとも、本人と代理人の関係、取引の規模・性質、相手方が当然調査すべき事情の有無などが組み合わさるため、書類の所持だけで結論が出るわけではない。論文では、(i) 代理権の存在を推測させる客観的事情、(ii) 不審を抱かせる事情の有無、(iii) 相手方が照会・調査をすべき状況にあったか、を本件事実から拾って当てはめる作業が中心になる。

民法109条（代理権授与の表示）・110条・112条（代理権消滅後の表見代理）は、相互に重畳適用されうる。本人が代理権授与の表示をしたが、表示された範囲を超えて代理人が行為した場合には109条と110条の重畳適用が問題となり、代理権が消滅した後に消滅した代理権を超えて代理人が行為した場合には112条と110条の重畳適用が問題となる。 いずれも、各表見代理規定の趣旨を組み合わせて第三者保護を図る処理である。

民法761条は、夫婦の一方が日常家事に関して行った法律行為について、他方も連帯責任を負う旨を定める。これは日常家事の範囲で夫婦相互に代理権が認められる根拠と理解されている。問題は、夫婦の一方が日常家事の範囲を超える行為をした場合に、110条で他方への効果帰属を認められるかである。

最判昭和51年6月25日は、夫婦の一方が日常家事の範囲を超える法律行為をした場合について、110条の直接適用は原則として認められないとしつつ、相手方たる第三者が当該行為を日常家事の範囲内に属するものと信ずるについて正当な理由があるときに限り、110条の趣旨を類推適用して第三者を保護できる、との枠組みを示した。 論文では、(i) 当該行為が日常家事の範囲を超えるか、(ii) 範囲内と信ずる正当な理由があるか、を順に検討する。

通謀虚偽表示と第三者保護の枠組みは民法94条2項の解説に整理した。あわせて読むと、94条2項・110条・94条2項＋110条類推の関係が見通しやすくなる。