民法562条 契約不適合｜追完請求で失点する3つの論点

あなたは試験前日の夜、契約不適合責任の過去問を解き直していて、「改正前の隠れた瑕疵概念が改正後にどう転換されたか」「追完請求の方法（修補・代替物・不足分）の使い分けをどう論証するか」で手が止まる感覚を覚えたことはないだろうか。民法562条の契約不適合責任は、予備試験・司法試験で2018年改正後に出題が急増した最新頻出論点である。

しかし、①改正前の瑕疵担保責任からの転換点、②契約不適合の判断基準（種類・品質・数量）、③追完請求の3方法（修補・代替物の引渡し・不足分の引渡し）、④売主の追完方法選択権という4つの論点を答案で正確に切り分けられる受験生は意外と少ない。改正前の判例（最判平22.6.1の瑕疵概念等）は契約適合性概念の解釈に部分的に活用されており、新旧判例の射程を理解した論証が必須となる。 この記事では、①民法562条の条文構造、②改正前後の対比、③追完請求の3方法、④関連判例の射程、⑤論証の型、⑥本番で詰まる落とし穴の6点を、採点者の視点を踏まえて整理する。

民法562条は2017年改正により新設された契約不適合責任の中核規範である。改正前の570条（瑕疵担保責任）は売主が「隠れた瑕疵」について無過失責任を負う特別規定として位置づけられていたが、改正後は債務不履行責任の一般原則に統合され、契約不適合（種類・品質・数量に関する契約内容との不適合）が債務不履行の一形態として位置づけられた。 本条1項本文は買主の追完請求権を、1項但書は売主の追完方法選択権を、2項は買主の帰責事由による制限を定める。 改正前の瑕疵概念は「目的物の客観的性質の瑕疵」を意味したが、改正後は「契約内容との不適合」へと転換され、当事者の合意内容が判断基準の中核となった。 答案では、まず問題が①追完請求（562条）の問題なのか、②代金減額請求（563条）の問題なのか、③損害賠償（564条・415条）の問題なのか、④解除（564条・541条・542条）の問題なのかを切り分けることが第一歩となる。

契約不適合責任は、売主の給付義務を契約内容に適合した目的物の給付として把握し、買主の救済手段を体系化した制度である（中田裕康『契約法』p.302以下）。最判平成22年6月1日民集64巻4号953頁（改正前事案）が判示するとおり、「売買目的物の瑕疵の有無は、当事者間の合意に照らして契約内容に適合するか否かによって判断される」。 この判例理論が改正後の562条の文言（契約の内容に適合しない）として明文化された。

すなわち契約不適合責任は①給付義務の契約適合性把握、②買主の救済手段の体系化、③契約自由の原則の貫徹という三つの機能を担う。改正前の瑕疵担保責任は法定責任説と債務不履行責任説の対立があったが、改正後は債務不履行責任に一元化され、追完請求・代金減額・損害賠償・解除の4つの救済手段が体系的に整理された。 この趣旨を答案冒頭で明示することが、採点者から高得点を取る第一歩となる。

上記3方法のいずれを請求するかは原則として買主の選択に委ねられるが、562条1項但書により、売主は「買主に不相当な負担を課するものでない」場合には、買主が請求した方法と異なる方法で追完できる。この売主の追完方法選択権が改正後の重要論点である。 本番では、買主の選択権と売主の追完方法選択権の関係を素通りせず、両者の調整を論証する答案構成が高得点の鍵となる。

562条は改正後の新規定であり最高裁判例の蓄積はまだ少ないが、改正前の瑕疵概念に関する判例は契約適合性概念の解釈に活用されている。答案で必ず引用すべき三大判例を時系列で整理する。

なお、民法541条 履行遅滞解除とのオーバーラップ論点も意識しておくとよい。

【最判平成22年6月1日民集64巻4号953頁（改正前瑕疵概念・契約適合性把握）】事案は、土壌汚染のある土地の売買契約において、契約締結後に基準値を超える有害物質が発見された場合の売主の瑕疵担保責任が争われたものである。最高裁は、判旨：「改正前570条にいう隠れた瑕疵の有無は、目的物の客観的性質ではなく、当事者間の合意に照らして契約内容に適合するか否かによって判断されるべきである」と判示した。 本判例の射程は、改正前の瑕疵概念を契約適合性概念に転換した点にあり、改正後562条の解釈に直接活用されている。 本判例以降、契約適合性は当事者の合意を中核として判定する手法が定着した。

【最判平成19年4月3日民集61巻3号967頁（中古マンション瑕疵事件）】事案は、中古マンションの売買において、構造上の重大な瑕疵が引渡し後に発見された場合の売主の瑕疵担保責任の範囲が争われたものである。最高裁は、判旨：「中古マンションについても、当事者の合意した品質・性能を満たさない場合は瑕疵に該当する。買主の救済手段としては、損害賠償請求のほか、契約目的を達成できない場合には解除も認められる」と判示した。 本判例の射程は、中古物件についても契約適合性の判定を行い、買主の救済手段を体系化した点にあり、改正後562条以下の解釈に活用されている。

【最判平成15年10月10日判時1840号18頁（数量指示売買・改正前565条事案）】事案は、土地の数量指示売買において実測面積が表示面積より少なかった場合の買主の救済が争われたものである。最高裁は、判旨：「数量指示売買において実測面積が表示面積を下回る場合、買主は不足分の引渡し、それが不能であれば代金減額または損害賠償を請求できる」と判示した。 本判例の射程は、数量不足の場合の救済手段を体系化した点にあり、改正後562条1項（不足分の引渡し）と563条（代金減額）の解釈に直接活用されている。

受験生が本番で最も詰まるのが、4つの救済手段（追完請求・代金減額・損害賠償・解除）の優先順位と使い分けである。改正後の制度設計を踏まえると、以下の使い分けが妥当とされる。第一に、追完請求（562条）が原則的救済手段であり、買主はまず追完を求めることができる。 第二に、追完請求を相当の期間を定めて催告したにもかかわらず追完がない場合、または追完不能の場合に、代金減額請求（563条）が可能となる。 第三に、契約不適合が売主の帰責事由による場合、追完請求と並行して損害賠償請求（564条・415条）が可能である。 第四に、契約目的が達成できない重大な不適合の場合は、解除（564条・541条・542条）も可能となる。 本番では、判例を機械的に当てはめるのではなく、「不適合の重大性→追完可能性→帰責事由→契約目的の達成可否」という思考フレームが高得点の鍵となる。

本番で使える6行論証の型を示す。①規範定立：「民法562条1項は契約不適合の場合の買主の追完請求権を定める。追完方法は修補・代替物・不足分の3つで、原則として買主が選択するが、売主は不相当な負担を課さない範囲で異なる方法で追完できる。」②問題提起：「本件目的物が契約内容に適合するか、適合しない場合の救済手段を検討する。」③契約適合性の判定：「当事者の合意した内容と引渡された目的物を比較する（最判平22.6.1）。」④追完方法の選択：「買主の請求方法と売主の選択権の調整を行う。」⑤他の救済手段：「追完不能・追完拒絶の場合は代金減額（563条）・損害賠償（564条・415条）・解除（541条・542条）への移行を検討。」⑥結論：「以上より、買主は…の請求が可能である。」この6行を骨格として、事案の特殊性を加えれば本番で40分以内に答案構成が完成する。