旧訴訟物理論と新訴訟物理論——訴訟物の確定・既判力・二重起訴への影響を整理する

民事訴訟における「訴訟物（請求）」——原告が裁判所に対して審判を求める内容・対象——を何を単位として確定するかを巡る理論が訴訟物理論である。訴訟物の確定は①既判力の客観的範囲（114条1項：確定判決の既判力は主文に包含するものに生ずる）、②二重起訴の禁止（142条：係属中の事件について重ねて訴えを提起できない）、③請求の変更（143条：請求の基礎に変更がない限り口頭弁論終結前に請求又は請求の原因を変更できる）の3制度すべてに直結する。

旧訴訟物理論は、訴訟物を「特定の実体法上の権利または法律関係の主張」と捉える。売買代金請求権（563条等）と不当利得返還請求権（703条）のように、同一の経済的目的を有する場合でも、根拠となる実体法上の権利が異なれば別個の訴訟物となる。通説・判例（最大判昭和44年10月17日民集23巻10号1803頁）が採用しており、実務はこの理論によって運用されている。 民法・商法等の実体法の権利概念と訴訟物の単位を連動させるため体系的整合性が高い反面、同一紛争について複数の根拠による反復訴訟を許しやすいとの批判がある。

新訴訟物理論は、訴訟物を実体法上の権利から切り離し、訴訟法独自の観点から確定する。主要な立場として、①申立の趣旨（求める給付内容）のみで訴訟物を画する一元説と、②申立の趣旨＋生活事実（Lebenssachverhalt）の二分肢説がある。いずれも「同一の給付内容を求める限り一個の訴訟物」とする点で共通する。 実体法の権利構成に依存せず一回的解決を促進できるメリットがあるが、「何が同一の給付か」の判定基準が不明確で訴訟指揮が困難になるとの批判を受ける。

旧訴訟物理論では、同一の交通事故から不法行為（709条）に基づく損害賠償請求権と安全配慮義務違反（415条）に基づく損害賠償請求権が生じる場合、根拠となる実体法上の権利が異なるため2個の訴訟物となる。

一方、新訴訟物理論では両者が求める損害賠償の給付内容が同一であるとして一個の訴訟物とする。この差が既判力・二重起訴・請求変更の各制度における帰結の違いを生じさせる。

したがって根拠を変えた再提訴が許容される。新訴訟物理論では同一給付についての確定判決の既判力が一元的に生じるため、後訴で根拠を変えて同一給付を求めても既判力によって遮断される。

最大判昭和44年10月17日（民集23巻10号1803頁）は、所有権に基づく明渡請求と賃貸借終了に基づく明渡請求を別個の訴訟物とし、旧訴訟物理論を採用した。判示の核心は「訴訟上の請求は実体法上の権利または法律関係の主張であり、同一の経済的目的を持つ場合であっても、その根拠となる実体法上の権利が異なれば別個の訴訟物として扱う」という点にある。 その後の下級審実務もこの立場を継承しており、司法試験では旧訴訟物理論を前提として論述するのが安全とされる。

訴訟物理論が問われる事例では、①問題となる訴えにおける原告の主張（何を根拠に何の給付を求めているか）を特定し、②旧訴訟物理論の定義（訴訟物＝実体法上の権利の主張）を示し、③当てはめとして実体法上の権利の個数から訴訟物の個数を確定し、④その結論が既判力・二重起訴・請求変更のいずれの制度にどう影響するかを論じる流れが基本となる。 新訴訟物理論への言及が求められる場合は、定義（給付内容の同一性）・判例が旧説を採用している事実・旧説との帰結の差の3点をコンパクトに示す。