旧訴訟物理論と新訴訟物理論——定義・具体例・既判力・二重起訴への影響を体系的に整理する

民事訴訟における「訴訟物（請求）」とは何かを確定する理論が訴訟物理論である。訴訟物の確定は既判力の客観的範囲（114条）・二重起訴の禁止（142条）・請求の変更（143条）・訴えの客観的併合（136条）など、民事訴訟の多くの制度に直接影響する。 旧訴訟物理論（実体法説）と新訴訟物理論（訴訟法説）の対立が学説上の大きな問題となってきた。

訴訟物（Streitgegenstand）は、訴訟上の請求ともいい、原告が裁判所に対して審判を求める内容・対象を指す。訴訟物の範囲は、判決の拘束力（既判力）が及ぶ範囲と一致する。旧説と新説はともに「何を単位として訴訟物を確定するか」について異なるアプローチを採る。

旧訴訟物理論（実体法説）は、訴訟物を「特定の実体法上の権利または法律関係の主張」と捉える。売買代金請求と不当利得返還請求のように、同一の経済的目的を有する場合でも、根拠となる実体法上の権利が異なれば別個の訴訟物となる。通説・判例が採用し、民法・商法等の実体法の権利概念と訴訟法上の概念を連動させる点に特徴がある。

新訴訟物理論（訴訟法説）は、訴訟物を実体法上の権利から切り離し、訴訟法独自の観点から決定する。①一元説（ヘルヴィーク説）：申立の趣旨（求める給付内容）のみで訴訟物を確定し、同一給付を求める限り一個の訴訟物とする。②二分肢説（リオスの分類）：申立の趣旨＋申立ての根拠（Lebenssachverhalt＝生活事実）で訴訟物を画する。 日本では一元説・二分肢説いずれも唱えられてきた。

同一の交通事故による損害賠償請求を例に取ると、旧訴訟物理論では①不法行為（709条）に基づく損害賠償請求権と②安全配慮義務違反（債務不履行・415条）に基づく損害賠償請求権は別個の訴訟物となる。

一方、新訴訟物理論では同一の損害賠償という給付内容に基づく一個の訴訟物とする。この違いは既判力・二重起訴に直接影響する。

既判力は「確定判決の主文に包含するもの」（114条1項）に生じる。旧訴訟物理論では、訴訟物が実体法上の権利ごとに区別されるため、ある権利に基づく請求に対する確定判決の既判力は、他の権利に基づく同一給付の請求には及ばない。新訴訟物理論では、同一給付に対して一個の既判力が生じるため、後訴で異なる根拠を持ち出すことが既判力によりブロックされる。

142条は「裁判所に係属する事件については、当事者は、更に訴えを提起することができない」と規定する。二重起訴禁止の「同一の訴訟物」かどうかの判断に訴訟物理論が影響する。旧訴訟物理論では、同一の経済的目的でも実体法上の根拠が異なれば別訴訟物として別訴が許容される場合がある。 新訴訟物理論では、同一の給付を求める限り別訴は禁止される。

143条は「原告は、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、請求又は請求の原因を変更することができる」と規定する。請求の変更のうち「請求」（訴訟物）の変更が問題となる。旧訴訟物理論では実体法上の根拠の変更が訴訟物の変更となりうる。 新訴訟物理論では根拠の変更は訴訟物の変更でなく「請求の原因の変更」にとどまり、より自由に変更できる。

旧訴訟物理論では、原告が複数の実体法上の権利（不法行為・不当利得・債務不履行等）を根拠に主張できる場合、それぞれについて個別に訴えを提起できる。

しかし一つの請求が棄却されても他の根拠による再提訴が可能（既判力は別訴訟物に及ばない）。新訴訟物理論では一旦敗訴すれば同一給付について再度の訴えが遮断される（一回的解決）。

日本の判例は旧訴訟物理論を維持している。最大判昭和44年10月17日（民集23巻10号1803頁）は、所有権に基づく返還請求と賃貸借契約終了に基づく返還請求を別訴訟物とし、後訴の訴訟物を画する基準として実体法上の権利を採用した。以後の判例もこの立場を維持しており、実務は旧訴訟物理論によって運用されている。

新訴訟物理論に対しては、①訴訟物の特定が不明確になる（何が「同一の給付」か不明瞭）、②当事者の予測可能性が損なわれる、③実体法（民法・商法）との整合性がとれないとの批判がある。

一方、新訴訟物理論の実践的意義として、一回的解決の促進（同一紛争の反復的提訴を防ぐ）・既判力の実質的機能強化がある。

訴訟物理論が問われる事例では、①問題の訴えにおける訴訟物を特定し、②旧訴訟物理論（または争いがあれば旧説・新説両方）に基づいて訴訟物の個数を確定し、③その結果が既判力・二重起訴・請求変更等にいかに影響するかを論じる流れが基本となる。

旧訴訟物理論は実体法上の権利を単位として訴訟物を確定し、新訴訟物理論は給付内容を単位として訴訟物を一元化する。判例は旧訴訟物理論を採用しており（最大判昭和44年）、実務・試験もこれを前提とする。訴訟物の確定は既判力（114条）・二重起訴禁止（142条）・請求変更（143条）のすべてに直結するため、各制度への影響を体系的に把握することが不可欠である。