刑法199条｜殺人罪の概説と4要件（故意・因果関係の論証構造）

「刑法199条を一言で言えば？」と聞かれたとき、「人を殺す罪」では答えになっていない。 条文は「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する」とだけ書かれており、何が「殺す」行為で、いつから「人」として保護され、因果関係はどう判断するかは、すべて解釈で埋める必要がある。この記事では、その4つの穴を順番に埋めていく。

1. 刑法199条の条文と立法趣旨

199条は、生命という最も根源的な法益を保護する。法定刑の重さ（下限5年・上限死刑）は、刑法各則の中で最も重い部類に入る。 ただし、条文には「人を殺した」という結果のみが書かれている。実行行為・客体・故意・因果関係の4要素は判例・学説が補充してきた。

2. 殺人罪の4要件——構成要件の全体像

4要件は独立ではなく連動している。たとえば故意の認定は、実行行為の客観的危険性と連動して判断される（未必の故意の場面）。因果関係の判断も、何を「実行行為」と捉えるかで出発点が変わる。

2-1. 実行行為——「殺す」行為の範囲

実行行為とは、構成要件的結果（死亡）の現実的危険性を持つ行為をいう。 作為だけでなく不作為も含む。ただし不作為による殺人が成立するには、①法的作為義務、②作為可能性・容易性、③作為と不作為の同価値性（規範的同価値性）が必要。

2-2. 客体——始期と終期

始期の問題は堕胎罪（212〜216条）との境界を画する。一部露出時点で「人」になれば、その後の殺害行為は199条の殺人罪となる。 終期の問題は安楽死・尊厳死の議論に直結する。脳死が人の死かどうかは、臓器移植法3条が移植目的に限定して脳死を認めているに過ぎず、刑法上の一般的な「死」の定義は心臓死説が維持されている。

2-3. 故意の態様

殺人罪の故意は確定的故意（死を確実視）に限らず、未必の故意（死んでもかまわないという認識・容認）で足りる。 もっとも、未必の故意と傷害の故意（205条・致死結果の過失）の境界は薄い。判例は、行為の客観的危険性・凶器の種類・攻撃部位・打撃の回数・被告人の言動を総合して判断している（最判昭25年3月31日刑集4巻3号469頁）。

3. 因果関係の判断——危険の現実化説

危険の現実化説は、「実行行為に内在していた危険が、介在事情を経由しつつも現実の結果として現れた」といえるかで因果関係を判断する。 判断のポイントは2つ。①介在事情が行為者の行為によって惹起されたか（誘発性）、②介在事情が通常の経過として予見可能か（通常性）。

3-1. 基本フォーマット（3ステップ）

• STEP 1：実行行為の危険性を確認する（致命傷を与えたか、生命侵害の現実的危険はあったか）
• STEP 2：介在事情を類型化する（第三者の過失・被害者の逃走・救急搬送の遅延 等）
• STEP 3：介在事情が実行行為の危険を引き継いだかを評価する（誘発性・通常性の二軸）

ここで重要なのが、介在事情が「異常」に見えても、実行行為が死亡に対して支配的に寄与していれば因果関係は肯定される点である。大阪南港事件がその典型例だ。

3-2. 介在事情の類型と処理

介在事情は大きく3類型に分けて整理するとよい。 まず第三者の行為が介在するケース（大阪南港事件）。次に被害者自身の行動が介在するケース（逃走・自傷）。そして自然現象・偶発的事情が介在するケース（救急の遅延・病院の過誤）。 もっとも、類型より「行為の危険が現実化しているか」という実質判断が核心であり、類型は思考の補助線に過ぎない。

4. 主要3判例の事実認定構造

3つの判例は「介在事情の類型」ではなく「行為の危険がどこまで支配しているか」で決着している点が重要だ。

4-1. 大阪南港事件（最判平成2年11月20日）

被告人が被害者を殴打し瀕死状態にした後、第三者が別途暴行を加えて死期を早めた事案。 最高裁は、「当初の暴行による傷が死因となっており、第三者の暴行は死期を早めただけに過ぎない」として因果関係を肯定した（最判平2年11月20日刑集44巻8号837頁）。つまり、被告人行為の危険が「支配的原因」として存続していたと評価されたのである。

4-2. 夜間潜水訓練事件（最決平成4年12月17日）

インストラクターの過失ある指示に従って潜水した受講者が溺死した事案。 最高裁は、「インストラクターの指示行為が危険を創出し、被害者の行動（潜水）はその危険を現実化させる経緯として予見可能な範囲内」と判断して因果関係を肯定した（最決平4年12月17日刑集46巻9号683頁）。

5. 既遂・未遂・中止犯の区別

殺人未遂（203条）は法定刑の任意的減軽（43条本文）。中止犯（43条但書）は必要的減免となる点で実務上重要な区別だ。 ただし、「自己の意思による中止」かどうかは規範的に判断される。外部的障害がなくても、内心的なためらいのみでは中止犯が認められないケースもある（最判昭和24年7月9日）。

6. 論証テンプレと演習

論証では「危険の現実化」という言葉を形式的に使うのではなく、どの事実が「危険の継続」を示すかを具体的に摘示することが評価されるポイントだ。