刑法236条｜強盗罪の反抗抑圧基準と恐喝罪・事後強盗の区別

答案を書いている最中に「これは強盗か恐喝か」と迷った経験はないだろうか。あるいは、窃盗犯が発覚後に暴行を加えた場面が236条なのか238条なのか判断に迷うことはないだろうか。刑法236条の強盗罪は法定刑が5年以上と重く、要件の精密な理解が答案の得点を直接左右する。

1. 強盗罪（236条）の条文と要件

236条1項の強盗罪が成立するためには、①反抗を抑圧する程度の暴行・脅迫、②当該暴行・脅迫による反抗の抑圧、③抑圧状態を利用した財物の強取、④強盗の故意および不法領得の意思、が必要となる。

2項は財産上不法の利益の取得を対象とした強盗利得罪であり、1項の方法要件（反抗を抑圧する程度の暴行・脅迫）は共通する。預金の振り込みを強要した場面などがこれにあたる。

2. 反抗抑圧の程度——最判昭和24年2月8日の客観説

最判昭和24年2月8日刑集3巻2号75頁は、強盗罪における暴行・脅迫は「社会通念上一般に被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものであることを要する」と判示した。被害者が現実に反抗できたかどうかではなく、一般人を基準とした客観的評価によって判断するのが判例・通説の立場（客観説）である。

客観説に立つ場合でも、考慮要素の評価は事案ごとに異なる。深夜・人気のない場所で高齢者に凶器を突きつけた場合と、昼間・公道で成人男性に対して素手で迫った場合では、同じ言葉・行動でも反抗抑圧の評価は変わりうる。これらの具体的事情は客観説の枠組みの中で「一般人ならどう感じるか」として取り込まれる。

3. 暴行・脅迫と財物奪取の因果関係

強盗罪が成立するためには、反抗を抑圧する程度の暴行・脅迫が被害者の反抗を実際に抑圧し、その抑圧された状態を利用して財物が取得されたという因果の連鎖が必要である。暴行・脅迫と財物取得が時間的に接着しているだけでは足りない。

たとえば、暴行・脅迫を加えた後に被害者が逃走し、その際に落とした財物を後から持ち去ったケースでは、抑圧された状態を利用した強取とはいえず、強盗ではなく窃盗の問題となりうる。財物奪取の意思が暴行・脅迫の前か後かも重要な判断材料になる。

4. 恐喝罪（249条）との区別

恐喝罪は被害者を畏怖させて財物を交付させる犯罪であり、強盗罪とは暴行・脅迫の程度が異なる。恐喝罪が成立するためには被害者を畏怖させる程度の害悪の告知があれば足り、反抗を抑圧する程度は不要である。したがって、両罪の区別は最判昭和24年2月8日の客観説によって行われる。

中間事例では、用いられた暴行・脅迫が反抗を抑圧する程度に達したかどうかを、考慮要素（凶器・場所・人数・被害者属性等）を具体的に挙げながら評価する。被害者が怖がっていたから強盗、被害者が抵抗できたから恐喝という主観的・結果論的な処理は客観説の立場から許されない。

5. 事後強盗罪（238条）との区別

事後強盗罪は「窃盗が」暴行・脅迫をした場合に強盗として処理する規定であり、236条の強盗罪とは適用場面が異なる。236条は財物奪取のための暴行・脅迫（手段）であるのに対し、238条は窃盗既遂後の暴行・脅迫（目的：奪還阻止・逃走・罪跡隠滅）である。

いわゆる居直り強盗との区別が重要である。窃盗目的で侵入したが財物を取得する前に発覚し、そこで新たに財物奪取の意思を生じて暴行・脅迫を加えた場合は236条の強盗罪が問題となる。一方、窃盗を遂げた後に逮捕を免れるために暴行・脅迫を行った場合は238条の事後強盗罪が問題となる。

6. 強盗致死傷罪（240条）との接続

240条は、強盗が人を負傷または死亡させた場合の加重規定であり、法定刑は死刑または無期懲役（致死）・無期または6年以上の懲役（致傷）と極めて重い。236条の強盗既遂・未遂のいずれの段階で人を死傷させた場合も240条が適用される。

致死傷の結果については故意は不要とする結果的加重犯説が通説・判例であるが、殺意が認められる場合は強盗殺人として240条後段で処理される（最判昭和58年9月27日）。236条の成否を判断した後に240条との接続を意識することが答案上のポイントとなる。

7. 論証の組み立て——4段フォーマット

論証の際には、考慮要素の列挙だけで終わらず、事実に対する評価（なぜ反抗抑圧の程度に達すると言えるか）を一文加えることが高得点答案の鍵となる。

8. 重要判例と関連条文

最判昭和24年2月8日（刑集3巻2号75頁）——強盗罪における暴行・脅迫は「社会通念上一般に被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものであることを要する」と判示。客観説を採用した基本判例。

最判昭和58年9月27日（刑集37巻7号1078頁）——強盗殺人（240条後段）と強盗致死（240条前段）の区別において、殺意の有無が規範的判断の核心となることを明示した。強盗致死との接続場面で参照する判例。

刑法上の財産犯については [刑法235条 窃盗罪](/blog/keiho-235-settouzai) で基礎を確認してほしい。また、強盗殺人との接点については [刑法199条 殺人罪](/blog/keiho-199-satsujin) と合わせて読むと、財産犯と生命犯の連接部分を体系的に押さえられる。