会社法362条 取締役会の権限——重要な業務執行と内部統制の整理

会社法362条は、取締役会の権限を定めるとともに、4項各号で重要な業務執行を取締役会の専決事項として列挙する。実務でも論文でも、本件の行為が「重要な業務執行」に当たるかどうかをどのように判断するかが中心的な争点となる。本稿では、362条の構造、重要な財産の処分、内部統制システム構築義務、代表取締役への委任の限界を整理する。

①取締役会の権限と4項各号、②重要な財産の処分（最判平成6年1月20日）、③内部統制システム構築義務（最判平成21年7月9日）、④監視義務（最判平成22年7月15日）、⑤論証の組み立て方、の順で扱う。関連条文として [会社法423条 役員の責任](/blog/kaisha-423-yakuin-songai) と合わせて読むと、取締役の責任構造を一通り把握できる。

362条の構造と4項各号

4項は、業務執行のうち重要なものについて、取締役への委任を禁じ、取締役会の専決事項とする。各号に明示された事項のほか、柱書の「その他の重要な業務執行」も含まれる。5項は、大会社における内部統制システムの整備の決定を取締役会の義務とする。

重要な財産の処分（最判平成6年1月20日）

最判平成6年1月20日民集48巻1号1頁は、ある財産の処分が「重要な財産の処分」（362条4項1号）に該当するかどうかについて、当該財産の価額、その総資産に占める割合、当該財産の保有目的、処分行為の態様、会社における従来の取扱いなどの諸事情を総合的に考慮して判断するべきである旨を判示した。

実務上は、財産価額の絶対値だけでなく、総資産に対する比率や、本業との関係などが手掛かりにされる。決まった数値基準があるわけではなく、事案ごとの総合判断という枠組みが採られる。

内部統制システム構築義務（最判平成21年7月9日）

最判平成21年7月9日民集63巻6号1227頁（日本システム技術事件）は、子会社の従業員による不正売上計上が問題となった事案で、取締役は会社の業種・規模・特性などに応じたリスク管理体制（内部統制システム）を整備すべき善管注意義務および忠実義務を負う旨を判示した。

362条4項6号・5項は、大会社における内部統制システム整備に関する取締役会の決定義務を明文化するものであり、上記判例の枠組みと結びつけて整理することができる。

監視義務（最判平成22年7月15日）

最判平成22年7月15日判時2091号90頁（蛇の目ミシン事件）は、代表取締役が暴力団関係者の不当要求に応じて多額の支出を行った事案で、取締役の善管注意義務・忠実義務と、代表取締役の業務執行に対する監視義務に違反したとして、会社に対する損害賠償責任を肯定した。

362条・363条が定める取締役会と代表取締役の関係を前提に、各取締役には他の取締役の職務執行に対する監視義務が課されている。これに違反すれば、423条の任務懈怠責任に直結する。

論証の組み立て方

よくある誤解

取締役の責任の枠組みについては [会社法423条 役員の責任](/blog/kaisha-423-yakuin-songai) を参照してほしい。