刑法108条（現住建造物等放火罪）——3類型と焼損の整理

刑法108条は条文1行のなかに『放火』『現住建造物等』『焼損』という複数の構成要件を含み、答案では3類型の振り分けと焼損の認定で筆が止まりやすい。本稿では、3類型の整理と独立燃焼説の判例を手掛かりに、論証の組み立て方まで通して扱う。

①108条の3類型（現住・現在・汽車等）、②焼損の判断枠組み（独立燃焼説）、③109条との区別、④論証の組み立て方、の順で扱う。住居侵入と組み合わせて出題される事案では [刑法130条 住居侵入](/blog/keiho-130-jukyoshinnyu) を、財産犯と複合する事案では [刑法235条 窃盗罪](/blog/keiho-235-settouzai) も併読してほしい。

108条の3類型

108条は『現に人が住居に使用している建造物』『現に人がいる建造物』『汽車・電車・艦船・鉱坑（のうち現住または現在のもの）』の3類型を対象とする。答案では、本問の建造物がどの類型に当たるかを冒頭で1行で示すと、以後の検討が整理される。

焼損の判断枠組み（独立燃焼説）

108条の核となる『焼損』について、判例は独立燃焼説を採用していると一般に理解されている。最判昭和25年12月14日刑集4巻12号2548頁は、火が媒介物を離れて目的物それ自体において独立して燃焼を継続する状態に達した時点で焼損が成立する旨を判示した。最決平成元年7月7日刑集43巻7号607頁も、建物の一部が炭化した段階で焼損を認める判断を示した事例として引用される。

学説には、目的物の効用が喪失する程度の燃焼を要するとする効用喪失説や、毀棄罪との均衡を考える毀棄説などがあるが、答案では判例の独立燃焼説を基本に据え、本件の燃焼状況が独立燃焼の段階に達しているかを当てはめで示すのが標準的な書き方になる。

109条との区別

109条1項（非現住建造物等放火罪）は、現に人が住居に使用せず、かつ現に人がいない建造物を対象とする。108条と109条の境界は、行為時に人がいたか、住居の用に供されていたか、に集約される。長期間居住者が不在で家具も搬出されているような空き家については、住居性が失われていないかを答案で意識的に検討すると、108条と109条の振り分けが整理される。

また、108条・109条1項は抽象的危険犯と理解されており、公共の危険の発生は別途要件とされない。これに対し109条2項（自己所有非現住建造物）・110条（建造物等以外放火）は具体的危険犯と整理されるため、公共の危険の発生を当てはめで論じる必要がある。

論証の組み立て方

よくある誤解

放火罪と他罪との複合事例では、住居侵入は [刑法130条 住居侵入](/blog/keiho-130-jukyoshinnyu)、財産的処分との関係は [刑法235条 窃盗罪](/blog/keiho-235-settouzai) を併せて整理しておくと、答案の構成が安定する。