弁護士資格のない者が「弁護士〇〇」と肩書を記した委任状を作成した事案の答案に「他人名義を使っていないから私文書偽造罪は不成立」と書いたところ、採点者から「最決平成15年10月7日の枠組みがない」と減点された。私文書偽造罪の本質は氏名の偽りではなく「名義人と作成者の人格の同一性を偽ること」（最判昭和59年2月17日）であり、肩書詐称が文書の社会的信用に重要な意義を持つ場合は人格の同一性が偽られると判断される。この二段の論証を定立しなければ肩書詐称事案で失点になる。
第1項 行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、3月以上5年以下の懲役に処する。第2項 他人が押印し又は署名した権利、義務若しくは事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。第3項 前2項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
文書偽造罪の保護法益は「文書に対する社会的信用」、すなわちその文書が名義人の意思に基づいて作成されたものであるという信頼である。判例・通説は形式主義を採り、内容の真実性ではなく名義人と作成者の人格的一致を判断基準とする。最判昭和59年2月17日は「私文書偽造の本質は、文書の名義人と作成者との人格の同一性を偽る点にある」と判示し、この規範が現在の判例の核心となっている。1項（有印・印章/署名あり）と3項（無印）で法定刑が異なり、有印偽造は3月以上5年以下の懲役と重い。
判例の核心規範は最判昭和59年2月17日（弁護士肩書詐称事件）が確立した。本件では弁護士でない者が「弁護士」の肩書を付した文書を作成し、最高裁は「名義人と作成者の人格の同一性を偽る」として偽造罪を認めた。これを受けて最決平成15年10月7日（弁護士登録偽装事件）は「当該肩書が文書の社会的信用に重要な意義を持ち、それを偽ることが文書の信用を本質的に害する場合は人格の同一性を偽ったと認められる」と判示し、肩書詐称の処理基準を明確にした。一方、最決平成5年10月5日（通称名使用事件）は、在日外国人が永年使用してきた通称名で文書を作成した事案で、通称名が社会的に定着していれば人格同一性は害されないとして偽造罪の成立を否定した。
5つの判断軸
① 客体性——権利・義務・事実証明文書か
領収書・契約書・履歴書等が典型。客体性がなければ159条の偽造罪は成立しない。まず客体を認定してから人格同一性の検討に進む。
② 行使の目的——主観的要件
真正な文書として流通・使用させる目的が必要（目的犯）。行使目的なしの作成は既遂成立しない。問題文の事実から目的を認定する。
③ 人格同一性の有無——基本判断
名義人（文書から認識される作成者）と現実の作成者が別人格かを判断する。代理権限の範囲内・通称名の定着がある場合は同一性あり（偽造不成立）。
④ 肩書詐称の場合——特則処理
肩書・資格詐称は「当該肩書が文書の社会的信用に重要な意義を持つか」で判断（最決平15.10.7）。弁護士・医師・公認会計士等の資格は重要な意義を持つと判断されやすい。
⑤ 有印（1項）か無印（3項）か
印章または署名がある場合は1項（有印、3月以上5年以下の懲役）、ない場合は3項（無印、1年以下の懲役または10万円以下の罰金）。事実から印章・署名の有無を必ず認定する。
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