刑法230条の名誉毀損罪は、答案で点が動きやすいのが構成要件そのものよりも230条の2の違法性阻却と「真実であると誤信し相当の理由があった場合」の処理である。本稿では3要件・違法性阻却・故意阻却・インターネット個人表現・死者の名誉・侮辱罪との区別の順で体系的に整理する。
①230条の条文と基本構造、②3要件（公然性・事実の摘示・名誉の毀損）、③230条の2の違法性阻却、④真実性の誤信と相当の理由（最大判昭和44年）、⑤インターネット個人表現（最決平成22年）、⑥死者の名誉、⑦231条侮辱罪との区別、⑧論証の組み立て方、の順で扱う。
1. 刑法230条の条文と基本構造
1項 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。 2項 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
1項 前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。 3項 前条第1項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
230条1項は「事実の有無にかかわらず」成立するため、真実の事実を摘示した場合も原則として構成要件を充足する。違法性阻却は230条の2によって別途処理する構造になっている。
2. 構成要件（3要件）
公然性とは、不特定または多数人が認識し得る状態をいう。判例は伝播可能性の理論を採り、特定少数の者への摘示でも伝播する可能性があれば公然性が認められる枠組みを示している。
事実の摘示とは、人の社会的評価を低下させ得る具体的事実を示すことをいう。意見・論評との区別は、最判平成9年9月9日（ロス疑惑目撃事件）が示した「一般読者の通常の注意と読み方」を基準とする。名誉の毀損は社会的評価を低下させ得る状態の発生で足りる抽象的危険犯と整理される。
「事実の有無にかかわらず」（230条1項）は試験で頻出のポイント。真実の事実を摘示しても構成要件を充足し、その後の違法性阻却（230条の2）の検討が必要になる。
3. 公然性と伝播可能性
不特定または多数人とは、一方が充足されれば足りる。伝播可能性の理論とは、摘示を受けた相手方が特定少数の者であっても、その者からさらに伝播する可能性があれば公然性が認められるという判例の枠組みである。
ただし、伝播可能性の理論については、実際に伝播するかどうかが不確定であること、公然性の範囲が無限定に広がりうることへの批判もある。答案上は判例に従いつつ、具体的な状況から伝播可能性の有無を当てはめることになる。
4. 事実の摘示と意見・論評の区別
最判平成9年9月9日（ロス疑惑目撃事件）は、当該表現が事実の摘示か意見・論評かは、一般読者の通常の注意と読み方を基準として判断するとした。表現の形式が意見・論評の体裁をとっていても、具体的事実を基礎とする印象を与える場合は事実の摘示に当たりうる。
「〇〇は横領犯だ」は事実の摘示。「〇〇は信用できない人物だ」は一般的に意見・論評。両者の境界は表現の文脈・全体的な印象から判断する。
5. 230条の2の違法性阻却
230条の2第1項は、①公共の利害に関する事実に係ること、②専ら公益を図る目的、③真実性の証明、の3要件を充足したとき違法性を阻却する。3要件は累積要件であり、いずれか一つが欠けても違法性阻却は認められない。
公共の利害の範囲については、最判昭和56年4月16日（月刊ペン事件）が、私人であってもその者が社会に及ぼす影響力に応じて公共の利害に関する事実に当たり得る旨を示した。3項は公務員・公選候補者に関する事実について公益目的性の要件を緩和し、真実性の証明があれば罰しない特則を定める。
「専ら公益を図る目的」は主観的要件。摘示目的に私怨・報復の動機が混在する場合、専ら公益目的といえるかが争点になる。
6. 真実性の誤信と相当の理由（最大判昭和44年6月25日）
最大判昭和44年6月25日刑集23巻7号975頁（夕刊和歌山時事事件）は、真実であることの証明がない場合でも、行為者がその事実を真実であると誤信し、その誤信について確実な資料・根拠に照らし相当の理由があるときは、犯罪の故意なく名誉毀損罪は成立しないとする整理を示した。
この処理を理論的にどう位置づけるかについては、違法性阻却事由の主観的要件として扱う構成と、故意阻却として扱う構成がある。判例は故意阻却の枠組みに沿って整理していると理解されることが多い。違法性阻却側で処理すると客観的に真実性が認められない限り不可罰にならないが、故意阻却側で処理すると誤信に相当の理由があれば不可罰となる点で違いが生じる。
7. インターネット個人表現（最決平成22年3月15日）
最決平成22年3月15日刑集64巻2号1頁（インターネット個人利用者名誉毀損事件）は、インターネット上で個人が情報発信を行う場合についても、夕刊和歌山時事事件が示した相当の理由の枠組みがそのまま妥当する旨を示した。
インターネットの即時性・誰でも反論可能であることを理由としてマスメディアとは別の緩やかな基準を採るべきとの議論もあったが、判例はその立場をとらず、相当の理由の有無を一般の枠組みで判断する整理を示している。
SNS投稿・ブログ記事でも、確実な資料・根拠に基づいているといえる程度の裏付けを取らなければ、相当の理由による故意阻却は認められにくい。マスメディアと同一基準が適用される点を答案で明示することが重要。
8. 死者の名誉（230条2項）
230条2項は、死者の名誉毀損について虚偽の事実を摘示した場合にのみ処罰する。歴史的事実や故人に関する評論を萎縮させない趣旨と説明される。生者の場合は真実・虚偽を問わず成立しうるのと対比して、虚偽性が要件として加重された建付けになっている。
「死者について、虚偽ではない事実を摘示した」場合は230条2項により不罰。しかし生存する遺族の名誉を侵害する内容であれば、別途230条1項（遺族の名誉毀損）が問題となりうる点に注意。
9. 侮辱罪（231条）との区別
名誉毀損罪（230条）と侮辱罪（231条）の区別は、事実の摘示の有無によって判断する。具体的な事実を摘示した場合は230条、事実の摘示なく抽象的な侮蔑表現にとどまる場合は231条で処理する。
231条は2022年の改正により法定刑が「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金または拘留・科料」に引き上げられた（改正前は拘留または科料のみ）。インターネット上の誹謗中傷対策として厳罰化された背景がある。
10. 論証の組み立て方
230条 論証の型（真実性の誤信が中心の場面）
問題の所在
本件で問題となるのは、Xの発言が230条1項を構成するか、230条の2により違法性が阻却されるか、また真実性の証明が果たせない場合に相当の理由により故意が阻却されるかである。
3要件の検討
公然性（伝播可能性を含む）・事実の摘示（一般読者基準：最判平成9年9月9日）・名誉の毀損（抽象的危険犯）のいずれが争点かを特定して当てはめる。
230条の2の検討
公共の利害に関する事実か（最判昭和56年4月16日月刊ペン事件参照）、専ら公益を図る目的か、真実性の証明があるかを順に検討する。
相当の理由の検討
真実性の証明が完全に果たせない場面では、最大判昭和44年6月25日（夕刊和歌山時事事件）に基づき、確実な資料・根拠に照らした相当の理由の有無を当てはめる。インターネット上の個人表現でも同基準（最決平成22年3月15日）。
結論
以上から、Xの行為は230条1項を構成する（または230条の2による違法性阻却もしくは故意阻却により不罰となる）。
答案では「構成要件充足→230条の2→真実性誤信・相当の理由」の順で検討する。230条の2の3要件を全て充足する場合は違法性阻却で終わり、充足しない（特に真実性の証明ができない）場合に誤信・相当の理由の論点に進む。
11. よくある誤解
表現の自由の側からの位置づけは [憲法21条 表現の自由](/blog/kenpo-21-hyogen-jiyu) を、侮辱罪の詳細は [刑法231条 侮辱罪](/blog/keiho-231-bujoku) を、名誉回復処分（民事）については [不法行為の要件解説](/blog/fuho-koi-yoken-kaisetsu) を参照してほしい。
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