刑法235条 窃盗罪——占有・不法領得の意思を判例で整理

刑法235条の窃盗罪は、条文上は「他人の財物を窃取した」と短く書かれているが、判例の蓄積により、他人の財物・占有・窃取・不法領得の意思の4要素として整理されている。本稿では、占有の認定、不法領得の意思、親族相盗例（244条）との関係を中心に整理する。

①235条の構成要件、②占有の認定（置き忘れと死者の占有）、③不法領得の意思（使用窃盗・毀棄罪との区別）、④親族相盗例、⑤論証の組み立て方、の順で扱う。関連条文として [刑法130条 住居侵入](/blog/keiho-130-jukyoshinnyu) や [刑法236条 強盗罪](/blog/criminal-law-236-robbery) と合わせて読むと、財産犯の体系を一通り把握できる。

235条の構成要件

条文上の要件は「他人の財物」と「窃取」であるが、判例は超法規的構成要件として「不法領得の意思」を要求する。さらに「他人の」という要件は所有権の所在にとどまらず、242条により自己の財物であっても他人が占有するときは「他人の財物」とみなされる場合がある。

占有の認定——置き忘れと死者の占有

最決昭和55年10月30日刑集34巻5号357頁は、駅構内の遺失物を取り上げた事案で、被害者が置き忘れた場所から相当近距離（約27メートル）にあり、置き忘れに気付いて引き返せば容易に取り戻せる状況にあったときは、なお被害者の占有が認められるとして、窃盗罪の成立を認めた。場所的・時間的近接性に基づき占有の有無を判断する考え方は、答案でも繰り返し用いられる。

最決平成3年6月3日刑集45巻6号109頁は、被告人が被害者を殺害した直後にその財物を奪った事案について、殺害行為と財物奪取とが時間的・場所的に接着した一連の行為と評価できるときには、被害者の生前の占有が刑法上保護され、235条が成立する旨を判示した。死者には占有がないとして直ちに254条（占有離脱物横領罪）とするのではなく、生前の占有を保護する考え方である。

不法領得の意思——使用窃盗・毀棄罪との区別

最判昭和26年7月13日刑集5巻8号1437頁は、不法領得の意思を、権利者を排除して他人の物を自己の所有物とし、その経済的用法に従って利用処分する意思と定義した。判例は、(i) 権利者排除意思の側面で、ごく短時間の使用後に元に戻すような事案を使用窃盗として処罰の外に置き、(ii) 利用処分意思の側面で、専ら毀棄・隠匿目的による持去りを毀棄罪（261条）の領域に振り分ける、という機能を不法領得の意思に与えている。

もっとも、使用と評価できる範囲は事案によって幅があり、自動車を相当長時間にわたり乗り回した事案などでは、後に返還する意思があったとしても権利者排除意思が肯定される方向で評価されることがある。

親族相盗例（244条）

244条1項は、配偶者・直系血族・同居親族の間の窃盗について、刑を免除する。2項は、これら親族以外の者が共犯であるときは、その者については免除の効果が及ばないと定める。法律上の親族関係を前提とする規律であり、内縁関係は原則として含まれない。

論証の組み立て方

よくある誤解

暴行・脅迫を用いた取得行為は強盗罪（236条）、財物の交付について処分行為が介在する場合は詐欺罪（246条）や恐喝罪（249条）といった近接犯罪との比較も重要となる。