民法第1030条（配偶者居住権の存続期間）

規律

配偶者居住権の存続期間は原則として配偶者の終身（生涯）。ただし遺産分割協議・遺言・家庭裁判所の遺産分割審判で別段の定めをしたときはそれによる。

趣旨

配偶者の生涯にわたる住居確保を保障するのが原則だが、所有者の負担軽減や配偶者自身の事情（再婚予定・介護施設入所予定等）に応じて期間設定の柔軟性を認める。

終身原則の意義

配偶者居住権が終身存続することで、配偶者は住居を失う不安なく生活でき、財産分与でも住居用建物以外の財産を多く取得しやすい。

期間設定の効果

期間を定めた場合は期間満了で消滅し、定めの延長・更新は不可（通説）。期間設定により評価額が低くなり、配偶者は他の財産をより多く分割で得られる調整機能を持つ。