民法第22条（住所）

住所の定義

「各人の生活の本拠」をもって住所とする。客観説（生活の中心という客観的事実で決まる）が通説・判例（大判明29・12・21）。住民票記載地と必ずしも一致しない（住民票は行政上の便宜であって民法上の住所そのものではない）。

住所単一性

通説は1人1住所説を否定し複数住所を認める（複数本拠を持つ生活実態に対応）。判例も同様の立場で、税法・選挙法など個別法ごとの住所概念とのずれを認める。

住所の機能

債務履行地（484条）、相続開始地（883条）、不在者の認定基準（25条）、訴訟管轄（民訴法4条）、国際私法上の連結点など、民法のみならず多数の場面で住所が重要な意味を持つ基準規定。