民法第398_16条（共同根抵当）

規律

数個の不動産を共同担保とする根抵当権は、その設定と同時に共同担保とする旨の登記をした場合に限り、共同根抵当権としての効力（392条・393条の共同抵当規律）が及ぶ。

趣旨

根抵当の共同担保は意思表示と登記を同時に要求し、後発的な共同根抵当化を排除して関係者の予測可能性を確保。

対比

登記をしない場合は累積式根抵当（398条の18）となり、各不動産ごとに極度額まで独立に責任を負う。