民法第423_6条（被代位権利の行使に係る訴えを提起した場合の訴訟告知）

訴訟告知の義務（2017改正で新設）

債権者が被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく債務者に訴訟告知をしなければならない。旧法下では判例（大判昭15・3・15）が訴訟参加の機会を与えるべきとしていたものを明文化。

訴訟告知の効果

民訴法53条以下の訴訟告知と同様、訴訟参加の機会保障と判決効の拡張（民訴53条4項により参加的効力が及ぶ）。代位訴訟の既判力が債務者にも及ぶ根拠となる。

債務者の訴訟参加

債務者は補助参加（民訴42条）又は独立当事者参加（民訴47条）が可能。423_5により処分権限を維持する債務者の訴訟参加の機会を実質化する。

違反の効果

訴訟告知を怠った場合の効果について判例蓄積を待つが、債務者への既判力拡張が制限される可能性が指摘される。