民法第630条（雇用の解除の効力）

規律

620条の規定（賃貸借解除の将来効）は雇用について準用する。

趣旨

雇用解除の将来効。継続的契約として遡及効を否定し、既履行労務（解除前の労働）に対する報酬は維持される構造。労働者の既得利益と使用者の事業上の信頼の両方を保護。

将来効の意義

解除前の労務提供は有効、解除前の報酬請求権は維持。解除後の労働義務・報酬支払義務のみ消滅。原状回復不要で清算が簡明化。

他の継続的契約との並行

賃貸借620、委任652、組合解散等とも並行的に将来効を規律。継続的契約の解除は将来効が法定原則として確立。