民法第961条（遺言能力）

規律

15歳に達した者は遺言をすることができる。

趣旨

遺言能力の起算年齢を15歳に独自に設定。婚姻適齢（731条・男女18歳）や成年年齢（4条・18歳）と異なる年齢制限であり、遺言が一身専属的・最終的意思表示であることに鑑み若年者にも認める政策。

他制度との関係

未成年者の法律行為一般は法定代理人の同意を要するが（5条）、遺言については962条で5条等の適用が排除される。年齢のみが遺言能力の客観的要件となる。

効果違反

15歳未満の者の遺言は無効。撤回や追認の余地はない（通説）。15歳到達後に有効に作成された遺言を15歳未満時の事情で取り消すことも不可。