民法第969_2条（公正証書遺言の方式の特則）

規律

口がきけない者が公正証書遺言をする場合、遺言者は公証人・証人の前で遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述、または自書して、969条1項2号の口授に代えなければならない（1項）。公証人はこの方式によった旨を証書に記載・記録する（2項）。

趣旨

1999年改正で新設。従来口がきけない者は公正証書遺言を作成できなかったが、手話通訳・自書による代替を認め、障害者の遺言の自由を拡大した規律。

通訳人・自書

手話通訳人による意思表示の伝達、または遺言者自身による筆記（自書）のいずれかで口授要件を代替できる。公証人の前で同時に行うことが要件で、事後の補完は不可。

公証人の記載義務

代替方式によった旨を証書に明記することで、後日の方式違反争いを防止する手続的保障。記載漏れは方式違反となり遺言無効事由となる可能性がある。