民法

所有権以外の財産権の取得時効

所有権以外の財産権を自己のためにする意思をもって、平穏かつ公然と行使する者は、162条の区別に従い20年または10年経過後にその権利を取得する。

対象となる財産権

地上権・永小作権・地役権（継続的かつ表現的なもの：283条）・賃借権・債権等。

賃借権の時効取得

判例は土地賃借権の時効取得を認める（最判昭43・10・8）。要件として①継続的用益、②賃借意思を客観的に表現する事実（地代支払等）。