民法

他主占有から自主占有への転換

他主占有者が自己に占有させた者に対して所有の意思があることを表示する、または新権原により所有の意思をもって占有を始めることで自主占有に転換する。

新権原による転換

売買・贈与・相続による占有取得等。相続の場合、新たな事実的支配の開始と所有意思があれば新権原として認める（最判平8・11・12）。

取得時効との関係

162条1項の20年取得時効には所有の意思（自主占有）が必要。本条は転換の方法を定める。