民法

認容判決の効力

詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者およびその全ての債権者に対しても効力を有する。

改正のポイント（2017年改正）

改正前は受益者との関係でのみ相対的取消だったが、改正後は債務者にも効力が及ぶことを明示。返還された財産は責任財産に復帰する。