民法

1. 1

   催告解除（本文）

   当事者の一方が債務不履行のとき、相手方は相当期間を定めて履行催告し、期間内に履行がないときは契約解除できる。債務不履行解除の原則型。

2. 2

   2017改正で帰責性不要

   改正前は債務者の帰責性が解除要件とされていたが、改正で解除は債権者を契約から解放する制度と整理し、帰責性不要に転換。判例（最判昭40・6・30）の方向性を立法化。

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   軽微不履行の例外（ただし書）（2017改正で新設）

   期間経過時の不履行が契約・取引上の社会通念に照らして軽微なときは解除不可。微細な不履行による解除権濫用を防ぐ。判例（最判昭36・11・21）の信義則限定論を成文化。

4. 4

   催告の有効性

   「相当の期間」は事案により判断。期間が不相当に短くても、客観的に相当な期間経過後の解除は有効（判例：最判昭31・12・6）。期間明示なき催告も相当期間経過後に解除可能。

予備試験・司法試験 出題履歴

1. 民法 542条

   催告なし解除

   対比：催告不要の場合

2. 民法 543条

   債権者責めの場合の解除制限

   並行：解除権の制限

3. 民法 545条

   解除の効果

   効果：解除の処理