民法

規律

売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは、買戻しは、第三者に対抗することができる（1項）。前項の登記がされた後に605条の2第1項に規定する対抗要件を備えた賃借人の権利は、その残存期間中1年を超えない期間に限り、売主に対抗することができる。ただし、売主を害する目的で賃貸借をしたときは、この限りでない（2項）。

趣旨

買戻特約の対抗要件として登記を必要とし、登記後の賃借人の保護期間を1年に限定。買戻権者と買主・賃借人三者の利害を調整。