民法

規律

期間定めある雇用でも、やむを得ない事由があれば各当事者は直ちに解除できる。事由が一方当事者の過失によるときは相手方に損害賠償責任。

趣旨

期間拘束の絶対化を緩和。長期雇用契約を一方的に解約できない原則の例外として、継続困難な事由がある場合の即時解除を許容。労働者の長期拘束を回避し、使用者の事業継続性も保護。

「やむを得ない事由」の意義

労働者側：重病・家族事情・遠隔地転居等。使用者側：事業継続困難・倒産・労働者の重大な債務不履行等。判例は経済情勢悪化のみでは認めず、解雇権濫用法理（労契法16条）とも整合する厳格基準。

損害賠償責任

事由を生じさせた者に過失あるとき、相手方の解除後の損害（賃金・代替労務確保費用等）を賠償。労働者側過失なら使用者が損害賠償請求可、その逆も同様。