民法

規律

使用者が破産手続開始決定を受けた場合、期間定めある雇用でも労働者又は破産管財人は627条による解約申入れ可。各当事者は解約による損害賠償請求不可。

趣旨

使用者破産時の特殊規律。期間拘束を解除して当事者の解放を可能にし、破産管財人の事業終了処理と労働者の早期再就職を促進。損害賠償排除で清算の単純化を実現。

解約申入権の主体

労働者（残務継続を望まない場合）と破産管財人（事業継続不要の場合）の双方が解約権を持つ。労働者は通常の627条の予告期間に従う。

損害賠償の排除

通常の中途解約なら628条で損害賠償の余地があるが、破産は不可抗力的事由として双方とも賠償請求不可。破産債権としての清算簡明化が政策。