民法

規律

縁組の取消しは、804条から808条までの規定によらなければすることができない。

趣旨

縁組取消事由を法定し、限定列挙とする。身分行為の効力を不安定にしないよう、一般の意思表示瑕疵法理（民法総則）の適用を排除する原則を明文化（744条の婚姻取消に対応）。

総則規定の排除

錯誤（95条）・詐欺強迫（96条）等の一般取消事由は適用されない。808条が詐欺・強迫を特則として取り込む。心裡留保・虚偽表示（93・94）も適用排除されるが、縁組意思を欠く場合は無効（判例・通説）。

無効と取消の区別

縁組意思の欠缺・縁組届出を欠く場合は当然無効（802条）。取消は804-808条所定の事由のみ。