民法

遺言の証人・立会人の欠格事由

次の者は遺言の証人・立会人となれない：①未成年者、②推定相続人・受遺者・これらの配偶者・直系血族、③公証人の配偶者・四親等内の親族・書記・使用人。

1号（未成年者）の趣旨

判断能力の未熟を理由とする欠格。遺言の重要性に鑑み、証人・立会人として遺言の真正性確認に責任を負える年齢的・精神的成熟が必要。

2号（利害関係人）の趣旨

遺言から利益を受ける者及びその近親者の証人参加を排除し、遺言の公正性・客観性を確保。判例（最判昭51・5・27）はこの欠格を厳格に解する。

3号（公証人関係者）の趣旨

公証人の家族・従業員等は公証人と利害共通の関係にあり、公証手続の中立性確保のため証人適格を否定。公証行政の客観性確保のための制度。

違反の効果

欠格者を証人・立会人とした遺言は方式違反として無効。ただし証人数が法定数を満たしていれば、欠格者を除いた残りの証人で要件を充足する場合は判例（大判大7・3・15）は有効と解する余地あり。