民法

普通方式規定の特別方式遺言への準用

968条3項（自筆証書遺言の加除変更）・973条〜975条（成年被後見人遺言・遺言能力・共同遺言禁止・証人欠格）の規定は、976条から981条までの規定による特別方式遺言について準用する。

準用の意義

特別方式遺言は緊急・隔絶状況での簡素化された手続だが、遺言の本質的要件（遺言能力・証人適格・共同遺言禁止等）は維持する必要がある。普通方式の核心的規律を準用することで遺言の質を確保。

準用される主な規定

①968条3項：加除変更の方式、②973条：成年被後見人遺言の立会医師要件、③974条：証人欠格、④975条：共同遺言禁止。特別方式でも本質的安全装置を維持。

準用されない規定

公証人の関与・厳格な方式手続等は特別方式の趣旨に反するため準用されない。特別方式は通常方式の簡素化版であり、簡素化された部分は準用排除。