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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
商人間の売買において、買主がその目的物の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、売主は、その物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができる。
2この場合において、売主がその物を供託し、又は競売に付したときは、遅滞なく、買主に対してその旨の通知を発しなければならない。
3損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある物は、前項の催告をしないで競売に付することができる。
4前二項の規定により売買の目的物を競売に付したときは、売主は、その代価を供託しなければならない。
5ただし、その代価の全部又は一部を代金に充当することを妨げない。
出典: e-Gov 法令データベース(法務省)