日本国憲法

1. 1

   適正手続の保障

   刑事手続のみならず行政手続にも一定範囲で及ぶ（成田新法事件：最大判平成4・7・1）。

2. 2

   手続の法定

   法律の定める手続によらなければ刑罰科せず。

3. 3

   手続の適正

   告知・聴聞の機会保障等。

4. 4

   実体の法定（罪刑法定主義）

   31条又は73条6号但書から導かれる。

5. 5

   実体の適正

   明確性の原則（最大判昭和50・9・10徳島市公安条例事件）。

予備試験・司法試験 出題履歴

1. 日本国憲法 32条

   裁判を受ける権利

   手続的保障として並列

2. 日本国憲法 39条

   遡及処罰の禁止・二重処罰の禁止

   罪刑法定主義の具体化

3. 日本国憲法 13条

   個人の尊重

   適正手続の基礎理念