日本国憲法

内閣不信任決議

衆議院で不信任決議案可決又は信任決議案否決。

内閣の選択

10日以内に衆議院を解散しない限り総辞職しなければならない。

7条解散との関係

判例（苫米地事件：最大判昭和35・6・8）は統治行為論により司法審査の対象外。実務上は7条解散が一般化。