刑事訴訟法

被告人弁護人の証拠保全請求権

被告人・被疑者・弁護人は、あらかじめ証拠を保全しておかなければその証拠を使用することが困難な事情があるときは、第1回公判期日前に限り、裁判官に証拠保全の請求をすることができる。

保全事由

①証人の死亡・出国予定、②証拠物の散逸・腐敗のおそれ、③現場検証の必要性等。

効果

裁判官の処分結果（調書・押収物）は321条1項1号により証拠能力が与えられる。