刑事訴訟法

弁護人選任権

被告人または被疑者は何時でも弁護人を選任できる。

選任権者の範囲

被告人・被疑者本人のほか、法定代理人・保佐人・配偶者・直系の親族・兄弟姉妹も独立して選任できる。

憲法上の根拠

憲法34条前段（抑留拘禁の場合の弁護人依頼権）・37条3項（被告人の弁護人依頼権）の具体化。