民事訴訟法

法人でない社団・財団の当事者能力

代表者又は管理人の定めがあるものは当事者能力を有する。

要件（判例）

①団体としての組織②多数決原理③構成員変動と団体存続④代表方法・財産管理（最判昭和39・10・15）。

趣旨

権利義務帰属主体性の弾力的承認。