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検察官、検察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期若しくは長期三年以上の拘禁刑に当たる罪を犯したことを疑うに足りる十分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができる。

2この場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。

3逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。

4第二百条の規定は、前項の逮捕状についてこれを準用する。