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検察官、被告人又は弁護人は、公判調書の記載の正確性につき異議を申し立てることができる。

2異議の申立があつたときは、その旨を調書に記載しなければならない。

3前項の異議の申立ては、遅くとも当該審級における最終の公判期日後十四日以内にこれをしなければならない。

4ただし、第四十八条第三項ただし書の規定により判決を宣告する公判期日後に整理された調書については、整理ができた日から十四日以内にこれをすることができる。