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裁判所は、決定で完結すべき事件について、参考人又は当事者本人を審尋することができる。

2ただし、参考人については、当事者が申し出た者に限る。

3前項の規定による審尋は、相手方がある事件については、当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日においてしなければならない。