不法行為（民法709条）の構造
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民法709条の不法行為責任は①故意または過失②権利・利益侵害③損害の発生④因果関係⑤違法性の各要件を満たすことで成立する。加害者は損害賠償責任を負い、被害者は損害の填補を受ける。近時は「故意・過失」と「違法性」を独立要件として区別するか否かで争いがあるが、試験実務上は各要件を順に検討するスタイルが定着している。
① 故意または過失
② 権利・利益の侵害（違法性）
③ 損害の発生
④ 因果関係
過失の客観化と注意義務の内容
- 過失の客観化：個人の主観的能力でなく、当該職業・立場の平均人が払うべき客観的注意義務を基準とする
- 予見可能性：結果を予見できた（または予見すべきだった）かが注意義務の前提
- 結果回避可能性・回避義務：予見可能でも回避不可能なら過失なし。回避義務の内容は具体的状況で決まる
- 医師・弁護士等の専門家：高度の注意義務が課される（最判昭和36.2.16等）
損害賠償の範囲と過失相殺（722条）
- 相当因果関係の範囲：通常損害（当然発生する損害）は当然賠償。特別損害は加害者が予見可能な場合に賠償（416条類推）
- 過失相殺（722条2項）：被害者の過失を考慮して賠償額を減額。裁判所の裁量による（必要的減額でなく任意的）
- 損益相殺：損害賠償請求権と同一原因から利益を受けた場合、利益を控除する（遺族年金・生命保険金の取扱いは争いあり）
不法行為の答案は①故意・過失（注意義務の内容→違反の有無）②権利・利益侵害③損害④因果関係の順に検討し、過失相殺・損益相殺を後段で処理する。複数の加害者がいる場合（共同不法行為・719条）は連帯責任になる点も押さえること。