憲法24条 婚姻の自由｜同性婚違憲判決で失点する3つの論点【予備試験】

憲法24条は婚姻の自由と家族に関する両性の本質的平等を定める条文だが、答案で問われるのは『1項の射程（同性婚を含むか）』『2項の立法裁量（夫婦同氏制・嫡出推定の合憲性）』『立法不作為の違憲審査』の3つの論点をいかに正確に書き分けるかである。 だろうか——「24条は両性の合意で婚姻が成立すると規定しているから同性婚は対象外」と単純化しているあなたは、本番で『令和3年札幌地判の14条違反論』『令和5年福岡地判・名古屋地判の24条2項違反論』『最大決令和3年6月23日の夫婦同氏制再判断』の3点で論述に詰まる可能性が高い。 司法試験・予備試験の採点者が見ているのは、3つの論点を判例の射程で書けるかであり、ここを外すと一発で大量失点する論点である。

この記事で得られるものは3つ。第一に、24条1項の婚姻の自由と13条幸福追求権の関係を体系的に書ける。第二に、最大決平成27年12月16日・最大決令和3年6月23日の夫婦同氏制判決を射程で正確に書き分けられる。第三に、令和3年札幌地判から令和5年地裁判決までの同性婚違憲訴訟の流れと立法不作為の違憲審査まで含めた答案構成を完成させられる。

条文の構造を分解する。24条1項は婚姻成立の要件として『両性の合意のみ』を要求し、夫婦の同等の権利と相互協力義務を定める。2項は婚姻・家族に関する立法に対し、個人の尊厳と両性の本質的平等を基準として要求する。1項の『両性』が同性カップルを排除する趣旨かが現代的論点であり、判例は『直接同性婚を保障する規定ではないが、否定する規定でもない』との立場（令和3年札幌地判）と『家族のあり方を国会の立法裁量に委ねる趣旨』との立場（令和4年大阪地判）に分かれる。 改正民法・改正前後で24条の文言は維持されている。

24条の趣旨は、戦前の家制度を解体し、個人の尊厳と両性の本質的平等を家族生活の基本原理として確立することにある。1項は婚姻が当事者の合意のみによって成立することを保障し、家父長や戸主の同意を要求した戦前の制度を否定する。2項は婚姻・家族に関する立法に対し憲法上の制約を課し、立法裁量の限界を画する。 判例上、24条は13条（個人の尊厳）・14条（法の下の平等）と相互補完的に機能し、家族法領域の違憲審査における中核条文として位置付けられる。 同性婚や夫婦同氏制をめぐる現代的論点は、24条の射程を1項と2項のいずれで処理するかで結論が分かれる構造になっている。

一方で複数の裁判官が補足意見・反対意見で立法的解決を促した点が注目される。射程は、24条2項の立法裁量の広さを再確認しつつ、立法府への課題提起として現代的に妥当する。

司法試験論文式試験の憲法では、24条は家族法領域の必須論点として令和4年・令和5年と出題されている。予備試験でも複数回出題されている。出題形式は、同性婚・夫婦同氏制・嫡出推定・離婚後の再婚禁止期間・親権制度などを設定し、24条と13条・14条の連動した違憲審査を順に検討させる形が定番。 採点者が見ているのは、（i）24条1項と2項の射程を区別できるか、（ii）14条との連動で違憲審査基準を構築できるか、（iii）立法不作為違憲性の判断枠組み（明白性・必要性）を書けるか、の3点である。

24条の処理は、（i）論点を1項（成立要件）と2項（立法基準）で区別し、（ii）14条平等原則との連動を明示し、（iii）立法裁量の限界として個人の尊厳と両性の本質的平等を当てはめ、（iv）地裁判決群の射程で類型化し、（v）立法不作為違憲性の3要件を検討する、という5段階である。 札幌地判令和3年から福岡地判令和5年までの判例の流れを射程で整理し、最高裁判断未確定の状態で論じる型を固定すれば合格点に届く。 地裁レベルの判断分岐を整理しつつ立法政策論で締める答案が、合格者は実践している答案戦略である。