断ってもまた来る相手——ストーカー撃退に使える法律3選

①つきまとい・押し掛け（2条1項1号）

つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき。住居・職場・学校への接近を含む。1回でも『恋愛感情等』の動機が証明できれば対象。

②監視告知・要求・粗野言動（2号〜4号）

監視していると思わせるような事項を告げる、面会・交際を要求する、著しく粗野・乱暴な言動。SNSのDMで『今どこにいる？』が続く場面はここに該当する取りこぼしポイント。

③連続連絡・送付（5号〜7号）

無言電話・連続電話・FAX・メール・SNSメッセージ・汚物送付・名誉毀損・性的羞恥心を害する文書／画像送付。SNS時代に件数が爆発している類型で、機械的に『LINEブロックすれば済む』で見落とすと深刻化する。

④位置情報無承諾取得（8号・2021年改正）

2021年改正で追加。GPSアプリ・AirTagなどを承諾なく取り付け位置情報を取得する行為。改正前は規制外だった射程が、改正後は警告・禁止命令の対象に加わった。

①ストーカー行為等規制法（行政＋刑事）

警察（生活安全課）への相談→警告申出→禁止命令→違反で逮捕という4段階のフロー。禁止命令違反は1年以下の懲役または100万円以下の罰金、ストーカー行為そのものは1年以下の懲役または100万円以下の罰金。緊急性が高い場面では仮の禁止命令も発動する。

②刑法（脅迫・住居侵入・名誉毀損）

脅迫罪（刑法222条・2年以下の懲役または30万円以下の罰金）、住居侵入罪（130条・3年以下）、名誉毀損罪（230条・3年以下）、不同意性交等罪（177条・5年以上）。ストーカー規制法と複合適用される場面が多く、機械的にストーカー規制法だけで処理すると失点する。

③民事（接近禁止仮処分・慰謝料・発信者情報開示）

民法709条の不法行為に基づく慰謝料請求と、接近禁止の仮処分申立て（民事保全法23条）。仮処分は2〜4週間で発令される場合があり、刑事手続より早く相手の行動を止められる場面がある。発信者情報開示（プロバイダ責任制限法）でSNS匿名アカウントの特定も可能。

STEP 1：今日中にやる（類型判定＋証拠保全）

Elencoでストーカー規制法2条と2021年改正（位置情報無承諾取得）を検索し、自分のケースが8類型のどれに該当するかを判定する。日時・場所・行為内容・スクリーンショットを時系列でメモにまとめる手順から始める。

STEP 2：今週中にやる（警察相談＋弁護士相談）

最寄りの警察署（生活安全課）で警告申出。緊急性があれば110番。並行して法テラス（無料）または弁護士に接近禁止仮処分の相談を進める。SNS匿名アカウントが絡む場面は発信者情報開示の準備も同時に進める。

STEP 3：本番（警告→禁止命令→刑事告訴）

本番で詰まる場面は、警告だけで止まると思って仮処分や被害届を出さずに様子見する判断。具体的に、警告→禁止命令→違反で逮捕の4段階を予め把握し、それぞれの段階で次の手段を準備する手順を取る。被害が深刻化する前に行政・刑事・民事の3軸を同時に動かすこと。