3か月以内に動く相続手続き——失点する典型3パターン

① 相続人と相続財産の確定（〜1か月）

戸籍謄本を取り寄せ、法定相続人を確定する。被相続人の出生から死亡までの全戸籍が必要。並行して、預貯金・不動産・有価証券・借金・連帯保証債務をリストアップ。借金が多いと予想される場合は、信用情報機関（CIC・JICC・KSC）への照会も手順に組み込む。

② 相続放棄/限定承認の判断（〜2か月）

債務超過なら相続放棄（民法939条）、不明なら限定承認（民法922条）。相続放棄は単独で家庭裁判所に申述するが、限定承認は相続人全員の合意が必要で、相続人の1人でも反対すれば成立しない。本番で詰まる場面はこの判断で、財産調査が不十分なまま単純承認してしまうパターンが多い。借金の有無を信用情報機関3社（CIC・JICC・KSC）に照会するのが基本手順。被相続人の借金は連帯保証債務も含めて承継されるため、保証契約書の確認も忘れずに行う。

③ 遺産分割協議の準備（〜3か月）

相続放棄しない場合は、相続人全員での遺産分割協議に入る。最判昭和55年7月11日は、判示：「遺産分割協議は相続人全員の合意により成立し、一部の相続人を除外した協議は無効」とした。協議書の作成は3か月以内に着手するのが安全だ。

① 借金調査をせず単純承認してしまう

3か月以内に動かないと単純承認が成立し、借金も全て承継する。被相続人の財産調査を機械的に省略すると、後から発覚した借金で取りこぼす金額が大きくなる。信用情報機関への照会を必ず手順に組み込む。

② 一部の相続人を除外した協議書を作成

最判昭和55年7月11日の射程通り、相続人全員の合意がない遺産分割協議は無効。連絡が取れない相続人がいる場合は、家庭裁判所の調停・審判手続を利用する手順が必要。

③ 相続放棄を口頭で済ませる

相続放棄は家庭裁判所への申述（民法938条）が必要で、他の相続人に『放棄します』と伝えるだけでは法的効果は発生しない。本番で詰まる場面はこの形式不備で、3か月後に債権者から請求が来るパターンが典型。

金融機関での預貯金解約

被相続人の出生〜死亡までの全戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書、遺産分割協議書または遺言書が必要。書類不備で何度も窓口を往復する遺族が多く、平均で1か月〜3か月かかる。仮払い制度（民法909条の2）を使えば150万円までは協議前でも引き出せる。

不動産の相続登記（2024年4月から義務化）

2024年4月施行の改正不動産登記法により、相続登記が義務化された。相続を知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科される。法務局に被相続人の全戸籍・相続人全員の戸籍・遺産分割協議書・固定資産評価証明書を提出する手順。

相続税の申告（10か月以内）

基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に相続税申告が必要。3か月の熟慮期間とは別の期限なので、混同しないこと。本番で詰まる場面はこの期限管理だ。

STEP 1：今日中にやる（戸籍と財産の概要把握）

Elencoで民法915条を検索し、熟慮期間と単純承認/限定承認/放棄の3択を確認。被相続人の戸籍取得と、預貯金・不動産・借金の概要を1枚にまとめる。手順は条文確認→相続人確定→財産概要の3ステップ。

STEP 2：今週中にやる（弁護士・税理士相談）

債務超過の可能性があれば弁護士、相続税が発生する規模なら税理士に相談。法テラスの初回30分無料相談を活用すれば、初動の費用を抑えられる。具体的な相談先は地域の弁護士会・税理士会で確認できる。相続案件に強い専門家を選ぶには、相続案件の取扱件数を事前に確認するのが鉄則だ。一般民事の弁護士に依頼すると、相続特有の論点（特別受益・寄与分・遺留分侵害額請求）を取りこぼすリスクがある。専門性の確認は3か月以内の判断精度を直接左右する重要な選定軸となる。

STEP 3：3か月以内に判断（承認/放棄/限定承認）

財産調査の結果から、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを判断。家庭裁判所への申述は3か月以内に必着。本番で詰まる場面は判断の遅れだ。最終週に残さず、2か月目までに判断を固める。家庭裁判所への申述書類は、被相続人の戸籍謄本・住民票除票・申述人の戸籍謄本・申述書（家庭裁判所HPで入手可）の4点セットで揃う。郵送提出も可能なため、遠方の遺族でも自力で完結できる手順だ。代理人を立てる場合は弁護士・司法書士に依頼するが、費用は5万円〜15万円程度が相場。費用対効果を考えて選ぶ。