契約違反の相手に3つの法的対抗手段——損害賠償から解除まで

①履行遅滞

約束の期日までに履行されない（遅れて履行は可能）。本番で詰まる場面の多くは、催告の有無を曖昧にしたまま解除に進むパターン。確定期限がある債務は期限到来で当然遅滞、期限の定めなき債務は催告（412条3項）で遅滞となる射程を踏まえる。

②履行不能

履行が不可能になった（物の滅失・特定物の損傷など）。改正前の『債務者の帰責事由』要件は、改正後は『契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念』に照らした評価に変わった。改正後の規範文言を機械的に当てはめずに事実から評価する手順が必要。

③不完全履行

履行はされたが内容が不完全・瑕疵がある。改正後の562条以下（契約不適合責任）と415条の関係は、買主が追完請求・代金減額・損害賠償・解除を選択できる構造に整理された。

①損害賠償請求（民法415条・416条）

民法415条で『通常生ずべき損害』（416条1項）と『予見可能な特別損害』（同条2項）を請求できる。金銭債務は法定利率（年3%、3年ごと変動）。改正後は遅延損害金の計算が変動制になった射程を踏まえる必要がある。

②契約解除（民法541条・542条・545条）

民法541条本文で催告解除、542条で無催告解除（履行不能・履行拒絶等）。改正541条ただし書は判示：「軽微な不履行による解除は許されない」を明文化し、最判昭和36年11月21日の信頼関係破壊基準を条文に反映した。解除すると545条の原状回復義務が生じ、損害賠償と同時請求できる射程がある。

③強制執行（改正民事執行法）

判決確定後、相手の財産を差押え（民事執行法）。2020年4月施行の改正民事執行法で財産開示手続の罰則強化（6月以下の懲役または50万円以下の罰金）と第三者からの情報取得手続が新設され、不払い対応の手段が拡大した。具体的に、給与・預貯金・不動産を順次差し押さえる手順を取る。

STEP 1：今日中にやる（証拠整理＋論点整理）

Elencoで民法415条・541条・改正後の規範文言を検索し、3類型（履行遅滞・履行不能・不完全履行）と3手段（損害賠償・解除・強制執行）を1枚にメモ。契約書・注文書・メール・納品書を時系列で整理する手順から始める。

STEP 2：今週中にやる（催告＋専門家相談）

相手方に内容証明郵便で『相当の期間』（2週間以上）を明示した催告書を送る。同時に、損害額の立証資料（再調達費用の見積書・市場価格の客観資料）を揃える。応じなければ法テラスまたは弁護士に相談する手順を取る。

STEP 3：本番（訴訟〜強制執行）

本番で詰まる場面は、催告→解除→訴訟→強制執行の順序を飛ばすパターン。具体的に、60万円以下なら少額訴訟（民事訴訟法368条以下）、それ以上は通常訴訟を選択し、勝訴判決後は改正民事執行法の財産開示手続・第三者情報取得手続まで視野に入れて取り立てに進む。